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当社グループの取り組みごとに、関連する当社グループの事業活動と該当するESG項目・SDGs項目を整理しています。
各取り組みのリンクより当社グループの具体的な取り組みをご覧いただけます。
当社グループの取り組み | 当社グループ事業活動 | ESG項目 | SDGs項目 |
---|---|---|---|
地球環境の保全と共生 |
■ 中古自動車のリユース |
環境(E) |
|
地域社会への貢献 |
■ 各国・地域の法令順守・第三者認証 |
社会(S) |
|
ダイバーシティと |
■ 従業員の多様性 |
社会(S) |
|
ステークホルダー・ |
■ コーポレート・ガバナンス |
当社グループの中核企業である日貿では、中古自動車の輸出事業を30年以上続けています。移動手段の安全・安心を提供することを理念として掲げ、検査・検疫などのサービスを加えて、性能や整備状態のより良質な車を海外市場に提供し続けることで循環型社会の形成に寄与しています。
当社グループの株式会社JEVICでは、必要なライセンスを得て中古自動車の船積み前検査を行っており、仕向国の定める基準に適合した検査・検疫を行うことにより、仕向国の自然環境や動植物の生態系保護に寄与しています。特にニュージーランドで課題となるカメムシの混入防止に対して、熱処理システム(ヒートトリートメント)を開発し特許を取得するなど、同様な課題を抱える地域の自然環境保護に寄与しています。
JEVIC保有特許(日本特許番号と特許名)
特許6615967 自動車の高温害虫駆除方法
特許6615966 自動車の高温害虫駆除装置
実登3219195 自動車の高温害虫駆除装置
取得済・手続中国
日本、NZ、豪州、韓国、米国、欧州、タイ
ヒートトリートメント施設
当社グループ全事業を通して、安全・安心な自動車社会の維持に寄与すべく、国内外の法令順守の取り組みや関連資格の取得・維持をしています。
輸出前検査を行うための仕向国からの認証に加え、検査のクオリティ維持向上に資するべくISO認証を取得しています。ニュージーランドでの車検検査資格を維持し、輸入車検・一般車検を通して安全な自動車の提供に寄与しています。身近な例では、国内での自社の自動車利用に際して道路交通法遵守と安全運転の取り組みを継続しています。
取得認証
ISO/IEC 17020 (JEVIC 2005年取得)
政府系機関認証検査 (JEVIC)
ニュージーランド
アメリカ
オーストラリア
カナダ
スリランカ
モーリシャス
安全運転管理者選任事務所登録
警視庁 (日貿)
三重県警 (日貿)
神奈川県警 (JEVIC)
当社グループは以前より、ニュージーランドにおいて子供向けの交通安全教室開催や、スポーツ振興の一環として少年野球・ラグビーチーム等の活動を賛助会員企業としてサポートしてまいりました。
2021年度は、ニュージーランドやオーストラリア等、当社グループと縁の深い国々がラグビーが盛んなことから、静岡県に対してラグビー普及への寄附を行い、健全な地域社会の実現のお手伝いをさせて頂いております。
寄附(2022年3月期実績)静岡県への寄附
当社グループは日本と海外をつなぐバリューチェーンの拡張・延伸を以て成長しています。健全で永続的な事業発展を目指す過程で、自ずと国籍、年齢、性別を問わず、個々人の経験、能力やモチベーションを重視した人事施策を継続しています。
外国人比率/女性比率
当社グループでは、ウェルビーイング(WB)の中でも特に、
Career WB:ワークライフバランスの取れた状態
Social WB:社会的(上司、部下、同僚等)な関係が良好な状態
Community WB:所属する組織への満足度が高い状態
を重視し、互いの人間性を尊重した、多様な人材が活躍できる働きがいのある職場環境を、グループ各社で提供しています。
国内においては、国内グループ会社の従業員を対象に定期的にアンケート調査を実施し、会社と従業員の成長に資する組織づくりを目指しています。
アンケート調査
当社グループは、国内グループ会社全体の従業員を対象に
仕事に関する満足度(企業文化・企業風土・人事評価・業務)アンケート調査
コンプライアンスに関するアンケート調査
を第三者機関を利用して毎年行い、回答率をはじめ各項目の返答内容を定点観測することにより、職場環境の改善や仕事への満足度の向上を目指しております。
当社グループでは、株主、投資家、顧客、取引先、債権者、従業員等のすべてのステークホルダーに対して、その権利及び立場を尊重したうえで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現する仕組みとしてコーポレート・ガバナンスの維持・強化を経営上最も重要な課題のひとつと位置づけています。
当社グループの役員及び従業員はコンプライアンスの重要性を深く認識し、すべてのステークホルダーに対して、公平かつ公正に業務遂行するよう努めております。
その意識の維持・向上を目的として、毎年コンプライアンス研修や社内アンケートによる情報収集を実施しています。
当社グループでは、株主、投資家、顧客、取引先、債権者、従業員等のすべてのステークホルダーに対して、その権利及び立場を尊重したうえで、透明で公正且つ適時適切な情報を開示できる経営上の仕組みや制度を整備し、持続的な成長と企業価値の向上に努めることを経営上の最も重要な課題のひとつと位置づけています。